公安組織研究会（以下「運営者」といいます）は、「公安情報まとめサイト」（以下「本サイト」といいます）の運営に伴い取得する個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」といいます）その他の関係法令及び個人情報保護委員会のガイドラインを遵守し、以下の通りプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます）を定めます。
本ポリシーは、以下の二つの取扱いを区別して定めます。
（1）お問い合わせへの対応、メールマガジンの配信その他の本サイトの運営管理に伴う個人情報の取扱い（第3条、第4条及び第6条から第12条まで）
（2）公安情報の収集及び掲載に伴う個人情報の取扱い（第5条）。この取扱いは、不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせることを目的とするものであり、運営者は、法第57条第1項第1号に規定する報道の用に供する目的での取扱いとして行います。運営者は、同条第3項の趣旨に従い、この取扱いについても、第5条に定める措置を自ら講じ、その内容を公表します。
第1条（定義及び適用範囲）
1 本ポリシーにおいて「個人情報」、「要配慮個人情報」、「個人関連情報」、「個人データ」及び「保有個人データ」とは、それぞれ法第2条第1項、第3項及び第7項並びに第16条第3項及び第4項に規定するものをいいます。
２ 本ポリシーは、本サイトにおいて運営者が取得する個人情報に適用します。本サイトからリンクする外部のウェブサイト及びサービスにおける個人情報の取扱いには、適用しません。
第2条（取得する個人情報及び取得の方法）
運営者は、以下の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める個人情報を取得します。
（1）本人が入力した情報：本人が入力した氏名、メールアドレス、所属、内容並びに運営者による対応の過程で取得する情報
（2）アクセス情報：本サイトの閲覧に伴い閲覧者の端末から自動的に送信されるIPアドレス、ブラウザ及び端末の種類、閲覧日時、閲覧したページ、参照元、Cookieその他の識別子に関する情報（個人関連情報を含みます）
（3）公安情報の収集に伴い取得する情報：第5条第1項各号に定める情報源から収集する情報に含まれる個人情報
第3条（利用目的）
1 運営者は、前条第1号から第3号までの個人情報を、以下の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める目的で利用します。
（1）お問合せ：お問合せへの回答及び対応並びにそのための本人確認及び対応記録の保存。ただし、情報提供又は訂正の申出として受けた内容は、第5条の定めるところにより、公安情報の確認及び取材のために利用します。
（2）メールマガジン：本サイトの更新情報、公安情報に関する解説その他の運営者が発行する情報の配信並びに配信結果の集計及び分析
（3）会員登録：会員向け機能の提供、本人確認及び利用規約に違反する行為への対応
（4）アクセス情報：本サイトの利用状況の分析、不正なアクセスの防止その他の本サイトの運営、保守及び改善並びに広告の配信
2 運営者は、あらかじめ本人の同意を得た場合及び法第18条第3項各号に掲げる場合を除き、前項の利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。
3 運営者は、利用目的を変更するときは、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で変更し、変更後の利用目的を本サイトにおいて公表します。
第4条（公安情報の収集及び掲載に係る取扱い）
1 運営者は、公安情報を、以下の各号に掲げる情報源から収集し、本サイトに掲載し、及び発信します。この取扱いは、不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること（これに基づいて意見又は見解を述べることを含みます）を目的とするものであり、運営者は、法第57条第1項第1号の規定により同法第4章の規定の適用を受けない報道の用に供する目的での取扱いとして行います。
（1）放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関が公表した情報
（2）国の機関、地方公共団体、外国政府その他の公的機関が公表した情報
（3）裁判所が公開した裁判に関する情報
（4）前三号の情報の確認のために運営者が行う取材により取得した情報及び本人又は第三者から情報提供として受けた情報
2 運営者は、法第57条第3項の趣旨に従い、公安情報の収集及び掲載に当たり、以下に掲げる措置を自ら講じます。
（1）本人の人種、信条、犯罪の経歴、刑事事件に関する手続が行われたことその他の要配慮個人情報に当たる記述は、前項第1号から第3号までの情報源が公表したものに基づいてのみ掲載し、個人のSNS、匿名掲示板その他のこれらに当たらない情報源のみに基づいては掲載しないこと。
（2）被疑者、被告人その他刑事事件の関係者である個人については、公益上の必要があると運営者が認める場合を除き、氏名、住所の詳細、顔写真その他の特定の個人を直接識別することができる記述を掲載しないこと。
（3）掲載した情報の出典を明示し、出典において訂正又は削除があったことを知ったときは、速やかに掲載内容を訂正し、又は削除すること。
（4）情報提供として受けた情報に第三者の個人情報が含まれる場合、当該情報は前項第1号から第3号までの情報源による確認のためにのみ用い、確認の後は、掲載の根拠とした公表情報以外の部分を遅滞なく消去すること。
（5）情報提供者の氏名、連絡先その他の情報提供者を識別することができる情報は、本人の明示の同意がない限り、掲載せず、及び第三者に開示しないこと。
（6）掲載した情報に係る本人又はその代理人から、第12条の窓口に訂正又は削除の申出があったときは、事実の正確性、掲載からの時の経過、刑事手続の結果（不起訴処分、無罪判決等をいいます）、本人の社会的地位及び当該事実の公共性を考慮して、速やかに訂正、削除又は追記の要否を判断し、申出をした者にその結果を通知すること。
（7）公安情報の収集及び掲載に用いる情報について、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずること。
第5条（第三者提供）
1 運営者は、第2条第1号から第3号までの個人情報に係る個人データを、以下に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで第三者に提供しません。
（1）法令に基づく場合
（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
2 次条の規定により個人データの取扱いを委託することに伴って委託先に個人データを提供する場合は、前項の第三者への提供に当たりません。
3 運営者は、個人データを第三者に提供したときは、法第29条の定めるところにより、提供に関する記録を作成し、保存します。
4 運営者は、外国にある第三者に個人データを提供するときは、法第28条の定めるところにより、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得、又は同条第1項に規定する基準に適合する体制を整備している第三者に対して提供します。
第6条（委託及び外部サービスの利用）
１ 運営者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を事業者に委託します。この場合において、運営者は、委託先における個人データの安全管理が図られるよう、委託先の選定、契約の締結、取扱状況の確認その他の必要かつ適切な監督を行います。
2 前項の委託先が外国にある場合、運営者は、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で、第9条の安全管理措置を講じます。
第7条（Cookie等の利用）
1 本サイトは、閲覧の利便性の向上、利用状況の分析及び広告の配信のため、Cookieその他のこれに類する技術（以下「Cookie等」といいます）を利用します。Cookie等により取得する情報は、原則として特定の個人を識別することができない個人関連情報です。
2 本サイトは、以下に掲げる第三者のサービスを利用しており、本サイトの閲覧に伴い、閲覧者の端末から当該第三者に閲覧に関する情報が送信されます。各サービスにおける情報の取扱い及び無効化の方法は、それぞれのリンク先をご覧ください。
（1）Google Analytics（Google LLC）：Googleプライバシーポリシー、オプトアウトアドオン
（2）Google AdSense（Google LLC）：広告の表示に関する設定
3 閲覧者は、ブラウザの設定によりCookie等の受入れを拒否することができます。ただし、本サイトの一部の機能を利用できなくなることがあります。
4 運営者は、個人関連情報を第三者に提供する場合において、提供先が当該個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、法第31条の定めるところにより、あらかじめ本人の同意が得られていることを確認します。
第8条（安全管理措置）
1 運営者は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のため、以下に掲げる措置を講じます。
（1）基本方針の策定：関係法令及びガイドラインの遵守並びに苦情及び問合せの窓口を定めた本ポリシーを策定し、公表すること。
（2）個人データの取扱いに係る規律の整備 取得、利用、保存、提供並びに削除及び廃棄の段階ごとに、取扱方法及び責任者を定めること。
（3）組織的安全管理措置：個人データの取扱いに関する責任者を運営者とし、取扱状況を定期に点検し、及び漏えい等の事案の発生又はその兆候を把握した場合の対応手順を定めること。
（4）人的安全管理措置：運営を補助する者に個人データを取り扱わせる場合、秘密保持を約させ、及び取扱いの留意事項を周知すること。
（5）物理的安全管理措置：個人データを取り扱う機器及び電子媒体について、盗難及び紛失を防止する措置を講じ、並びにこれらを持ち運ぶ場合に暗号化その他の容易に個人データが判明しないための措置を講ずること。
（6）技術的安全管理措置：個人データを取り扱う情報システムについて、アクセス権限の限定、多要素認証による利用者の認証、通信の暗号化、ソフトウェアの更新並びに不正アクセス及び不正ソフトウェアからの保護の仕組みを導入すること。
（7）外的環境の把握：外国において個人データを保管する場合、当該国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を講ずること。
2 運営者は、個人データの漏えい、滅失若しくは毀損又はそれらのおそれがある事態であって法第26条第1項に規定するものが生じたときは、同条の定めるところにより、個人情報保護委員会に報告し、及び本人に通知します。
第9条（保有個人データの開示等の請求）
1 本人又はその代理人は、運営者に対し、法第32条第2項及び第33条から第35条までの定めるところにより、保有個人データの利用目的の通知、開示（法第29条第1項及び第30条第3項の記録の開示を含みます）、内容の訂正、追加若しくは削除、利用の停止若しくは消去又は第三者への提供の停止を請求することができます。
2 前項の請求は、第12条の窓口を通じて行ってください。運営者は、請求をした者が本人又はその代理人であることを、お問合せ又は登録の際に取得したメールアドレスからの送信であることの確認、運営者が指定する本人確認書類の提示その他の運営者が指定する方法により確認した上で、遅滞なく対応します。
3 利用目的の通知及び開示の請求に係る手数料は、1件につき1,500円を徴収します。
4 開示は、電子メールによる電磁的記録の提供により行います。法第33条第2項各号に掲げる場合その他法令上開示を要しない場合には、全部又は一部を開示しないことがあり、その場合は、理由を付して遅滞なく通知します。
5 第4条の取扱いに係る情報についての訂正又は削除の申出は、同条第2項第6号の定めるところにより受け付けます。
第10条（苦情及び問合せの窓口）
運営者における個人情報の取扱いに関する苦情及び相談、第4条第2項第6号の申出、第9条の請求その他の問合せは、以下の窓口で受け付けます。
窓口の名称：公安組織研究会 事務局 個人情報窓口担当
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第11条（改定）
1 運営者は、法令の改正、本サイトの機能の変更その他の事情に応じ、本ポリシーを改定することがあります。改定後の本ポリシーは、本サイトに掲載した時から効力を生じます。ただし、法令上本人の同意を要する変更は、本人の同意を得て行います。
2 運営者は、本ポリシーに重要な変更があるときは、本サイトへの掲載又はメールマガジンの配信により周知します。
附則
本ポリシーは、2026年8月31日から施行します。