公安調査庁は、2026年9月4日に、同庁が行った「人格のない社団Aleph」の名称を用いる団体について、無差別大量殺人を行った団体の規制に関する法律に基づく再発防止処分の請求に関して、公安審査委員会が同処分を行う旨の決定を下したと発表した。
被処分団体
「麻原彰晃こと松本智津夫を教祖・創始者とするオウム真理教の教義を広め、これを実現することを目的とし、同人が主宰し、同人及び同教義に従う者によって構成される団体」と同一性を有する、「人格のない社団Aleph」の名称を用いる団体
処分内容・期間
処分内容
- ｢Aleph」が所有し又は管理する特定の土地又は建物（専ら居住の用に供しているものを除く。）の全部又は一部の使用を禁止すること（団体規制法第８条第２項第２号）
- 「Aleph」管理下の４施設の全部及び１１施設の一部（「Aleph」が実質的に経営する収益事業の事業所（作業場所、事務所、道場等）等）を対象
- ｢Aleph」が金品その他の財産上の利益の贈与を受けることを禁止すること（同法第８条第２項第５号）
処分期間
９月２１日から６か月間
当該処分に伴う禁止行為及び罰則
役職員又は構成員等の禁止行為違反に係る罰則
- ｢Aleph」の役職員又は構成員は、団体の活動として、当該処分に違反する行為をしてはならない（団体規制法第９条第１項）
- ｢Aleph」の役職員又は構成員は、団体の用に供する目的で、当該処分により使用を禁止された土地又は建物を使用してはならない（同法第９条第２項第２号）
- ｢Aleph」の役職員又は構成員は、団体の利益を図る目的で、当該処分により贈与を受けることが禁止された金品その他の財産上の利益を贈与の目的として受け取ってはならない（同法第９条第２項第５号）
- 上記の規定に違反した者は、２年以下の拘禁刑又は１００万円以下の罰金に処されることとなる（同法第３８条）
土地又は建物の使用禁止に関する標章の損壊等に係る罰則
- 当該処分により使用が禁止された土地の所在する場所又は建物の出入口の見やすい場所に掲示された標章を損壊し、又は汚損してはならず、また、処分期間中に標章を取り除いてはならない（同法第１１条第１項・第３項）
- 上記の規定に違反した者は、５０万円以下の罰金に処されることとなる（同法第４０条）
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づく再発防止処分の決定に係る公安調査庁コメント（全文）
2026年9月4日 更新
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づく再発防止処分の決定について
公安調査庁長官は、いわゆるオウム真理教と同一性を有する、「人格のない社団Aleph」の名称を用いる団体について、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく再発防止処分の請求を行っていたところ、本日、公安審査委員会から、同処分を行う旨の決定書を受け取りました。
公安審査委員会におかれては、厳正かつ慎重な審査の結果、８度目となる再発防止処分を決定したものと承知しており、同決定により、「Aleph」は、９月２１日から６か月間、(1)当該団体が所有し又は管理する特定の土地又は建物の全部又は一部を使用することが禁止されるとともに、(2)金品その他の財産上の利益の贈与を受けることが禁止されることとなります。
公安調査庁としましては、引き続き、再発防止処分に対する処分違反行為や処分潜脱の動きの把握に努め、これらを把握した場合には、警察当局と緊密に連携を図るなどして厳正に対処し、再発防止処分の実効性を確保してまいります。
「Aleph」は、地下鉄サリン事件を始めとする未曾有のテロ事件の首謀者である麻原彰晃こと松本智津夫の絶対的影響下にあり、今もなお、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性を保持しております。さらに、今般の公安審査委員会の決定においても、麻原の二男及び妻のいずれについても団体の役職員及び構成員であり、麻原の二男については、「Aleph」の内外に、自らの地位や役割を秘匿しつつ、「Aleph」の人事や経理を含む組織運営に関わる重要事項について、幹部構成員に意向を伝達し、「Aleph」がその意向に沿って活動してきたことなどが認定され、また、麻原の妻については、団体から送金された資金の管理や、団体の運営に関する会合に参加するなどしてきたことが認定されております。
公安調査庁としましては、こうした麻原の二男及び妻の活動実態を含め、所要の調査を継続してきたところですが、今後も、いわゆるオウム真理教に対する観察処分を適正かつ厳格に実施し、その活動実態を明らかにするなどして、地下鉄サリン事件を始め、オウム真理教が引き起こした一連の事件の被害者・御遺族の方々、地域住民・国民の皆様の不安感の解消・緩和に鋭意努めてまいります。また、オウム真理教の問題は、決して過去の話でなく、現在も続く問題であるとの認識の下、同問題の風化防止に向けた幅広い世代を対象とした啓発広報にも取り組んでまいる所存です。
